想い出日記(2018/12)

NHKは常時・同時のテレビ映像の、ネット配信の構想を出していた。

広告収入のまだ安定していない、ネット配信事業に対しては政府・民間共に疑問が出されている。

NHKはテレビ受信料の値下げを発表したばかりだ。

今回は、ネット配信への開始は将来の拡大を見た試験的だと言われる。

政府・民間・利用者を意識した、動きは将来の拡大政策の最初ともいわれる。

民放各社は、それぞれの単独の映像配信サイトを運営している。

それに加えて、共同の放送済みのテレビ番組の配信サイトの運営を行っている。

NHKはその共同サイトへの加入から、始めるともされる。

構想する常時・同時のテレビとネット配信では、受信料の絡みが問題と言われる。

有料配信化の有無は、方法は何かが問題だろう。

民放のものテレビ受像機は販売されていないが、有料化でもパソコン・スマホとインターネットの利用の制限は困る。

(2018/12/01)

アメリカ政府は、中国の通信会社の製品使用時に情報漏洩の可能性があると指摘した。

その理由から、該当する製品の使用禁止を発表した。

日本政府はこれを受けて、政府調達の製品では同様に中国製の該当商品排除を発表した。

あくまでも政府調達に限るが、民間無線通信会社には安全性の確保を求めた。

これを受けて、ソフトバンクが中国製該当機器の不使用を決めた。

その後に昨日までに、NTTとKDDIも現行の機器では不使用である事、

そして今後導入する次世代通信（５G）でも不使用を発表した。

２０１９年に参入する楽天モバイルも同様に不使用を発表した。

(2018/12/12)

大規模な通信障害を起こした、ソフトバンクのその後に影響が出ている。

通信障害は、交換機の証明書の有効期日設定ミスとされた。

機器のソフトウエアのトラブルだが、障害発生後のソフトバンクの対応が批判されてもいる。

同時期にソフトバンクは、株式の上場を行った。

その規模は非常に大きかったが、株価はもくろみよりも下方で推移している。

政府及び多数の国では、中国・フェアーウエイ製の通信機器が情報漏洩に繋がる危険が警告されている。

日本の国内携帯３社も、新しく導入しない方針を出している、海外機器のブラックボックスにリスクを感じる人もいる。

ソフトバンク上場は他のトラブルと重なり、株価が低くなった、また携帯通信の解約も増えていると報道されている。

NTTの寡占からスタートした無線通信事業は、政府の競合による価格ダウンとは異なる方向の可能性もある。

(2018/12/21)

政府の携帯電話の使用料金の４割低減意見があった。

その後の動きから、ハード機器の販売と通信契約の一括販売に対するものらしい。

携帯電話のハード機器代を、通信料金に含めると高価になり過ぎる意見だ。

これは日本特有の、大手通信３社の顧客囲い込みとの意見がある。

この方式では、競争が限られ、格安スマホ等のそれ以外の普及に制限があるとの意見がある。

とにかく個々に競争があると、価格ダウンが期待できる考えだ。

価格体系や販売方法の変更になり、狭い通信料金の低減でがない。

ただし、販売方法が変わると競争とビジネスが生まれて、価格低減に繋がる期待があると考えるようだ。

機器販売と通信契約の分離で、価格ダウンが起きるかは見守る事になりそうだ。

(2018/12/31)